中小企業の人材戦略 | 残業削減しつつ、不払いは起こさない経営

あなたの会社は、社員や、就業希望者に対して「離職率」を明示できますか?

その数字は胸を張って誇れるものですか?

 

経営改善のきっかけを考える質問として考えてみましょう

 

 

残業代未払いなど起こっていませんか?

連合総研の発表資料を見ていますと、労働環境についての問題点が見えてきます。これは中小企業の経営にとってとても大切なポイントです。中小企業は企業規模や資本が小さく、労働者も少ないため、一人一人の従業員の存在が相対的に大きいのです。ですからよくよく考えないといけませんね。

ポイントは、

  • 勤め先の経営状況が悪化しているという認識が強まっている
  • 賃金が増える見通しより減る見通しを持っている人の方が多い
  • 労働者の暮らし向きについては厳しいという認識を持っている
  • 時間外労働はやらされ感が強い
  • 時間外手当を全額もらっている人は半数に満たない
  • 長時間労働についての管理が不十分
  • 有給休暇の取得実績の割合は低い

などがあげられます。

自社の現状と比べていかがでしょうか?

社員は現在の労働環境に満足していますか?

離職率は高くないですか?新入社員にとって魅力的な仕事場でしょうか?

 

労働環境と経営状況というのは、どちらか片方だけに注力すればよいものではありません。バランスと法令遵守、責任と権利といったものを常に考えないといけません。

「いや、うちはちゃんとできている」と考えられる経営者さんは多いかもしれませんが、今一度考えてみましょう。

 

 

残業が増える問題点を把握し改善できますか?

そもそも「残業」がなぜ放置されているのでしょうか?

  1. 社員がかってにやっている?
  2. 取引先からの注文に対応するため、仕事に忙殺される
  3. 競合他社との競争のため低価格、短納期での仕事が増えて悪循環に陥っている

 

そして、「残業代」未払いがなぜ起こっているでしょうか?

  1. そもそも残業代を支払う就業規則になっていない
  2. 管理職がかってにやっている
  3. 採算ぎりぎりのなかで、さらに仕事に忙殺されているため、支払う原資がない

など会社によっていろいろあるでしょう。

残業放置の原因の1.や残業代未払いの原因の1、2のような状況が発生している場合は、そもそもろんとして法令遵守状況の問題も出てくるため、早急に改善が必要です。

そして、問題点の把握とともに、その原因を探る必要があります。

  • 業務フローが俗人的であり、効率的になっていない
  • 見積もりが甘く、納期に追われまくっている
  • 従業員の原価意識が低く、生活残業状態になっている
  • 仕事の成果に対する報酬という弾力的な報酬体系がなく、その悪い影響面が出ている
  • 業務上無駄なプロセスや社内業務・ルールが多すぎる

など、原因をたどっていく必要があります。

 

 

経営者と労働者のギャップを埋める

経営者と労働者の立場が変わればそれぞれに言い分があるのは当然です。

統計資料では、その認識や現実にギャップがあるため、「残業のやらされ感」や「残業未払い」という状況が生まれてしまいます。

理想論だけあえて言うと、

  • 顧客に貢献し、適切なサービス・商品提供で売上・利益を上げる
  • 社内プロセスは顧客と商品提供・サービスに集中でき最適化されている
  • 適切なスケジュール管理の徹底により、残業発生は低い水準に抑えられる
  • 成果に対する報酬に社員が納得・満足している
  • さらなる業績向上を目指すビジョンを通じて、社員が将来に理想を持てる
  • 離職率の低下により人件費も最適な水準に管理されている

ということがあげられます。

理想的な状況を否定して現状に甘んじるのではなく、理想とギャップを埋める努力をすることが経営力の向上と社員のやる気にもつながってきます。

 

社員はやらされていると感じている原因は、経営者側の事業理念や目的が浸透していないのではないか?というギャップも考えられるのです。

理想(目標)と現状、経営者・管理者と労働者などギャップを把握して問題点整理や検討をしないと何も始まりません。

 

経営者側はちゃんとやっていると思っても、従業員側はどう思っているのか?お互いの立場は法的にも道義的にもより良いものと言えるでしょうか?

 

就職活動においてもネットでの情報収集は必須となりつつあります。

検索をする際に、最近では、

『○○会社 ブラック』

というキーワードで検索する人も増えています。

これは就業環境など、労働者側から見て、とても「きつい、我慢できない」というような会社についての「悪い口コミ」として情報が発信されてしまっているのです。

今は大丈夫でも将来にわたって、問題ないでしょうか?このような点で労働者との間に意識のギャップがないでしょうか?

私たちができること

残業代や労働環境から見える経営の問題は根深い物であり、単眼的なものの見方では解決は難しいものです。私たちは、そのような中小企業や店舗事業者様のために、経営力向上のお手伝いをしています。

当事務所及び多くのプロフェッショナルと連携して労働環境、経営状況にお悩みをお持ちの経営者様の支援を行います。

 

  • そもそも現状の社内ルール(就業規則)に問題がないか?もっとよくできないか?
    →経営者目線でもっとよくなる人材戦略と法令遵守を社会保険労務士などと連携し支援します。
    成果報酬の考え方の導入や人事考課、採用戦略に至るまで、経営サポート
  • 目先の利益が立たずに人件費負担が重い。改善しようにも動けない
    →短期的にコストダウンの取り組みや業務改善可能性の診断でサポートいたします
  • 中長期的に経営状況を改善したい。そもそも売上・利益を立てないと始まらない
    →中期経営計画及びその実行のサポート
    →営業力強化、社員の意識改革を目指して社内研修や教育
    →3Sや経営の「見える化」を通じて経営の最適化と高付加価値化
  •  そもそも問題点を把握したい
    → 初回無料相談や、「小冊子」「経営自己診断」などをご活用ください

 

経営は能動的に改善するものです。

そして、改善を通じてより良い「組織」や「文化」を作り上げていくプロセスそのものです。

私たちは多くの専門家と連携して小さな会社でもできる経営改善をご支援します。

初回経営相談はもちろん無料です。いつでもお申込みお待ちしております。

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