追加融資で安心してはいけません – 中小企業の資金繰り

資金調達に成功したからといって一安心とはいきません

金融円滑化法も終了しますが、それがなくとも中小企業の経営において資金繰りの対策は重要なテーマです。資金繰りが苦しい時に追加融資を得て資金繰りを安定させることもあるでしょう。

しかし、当然ながら追加融資を得られたからといって安心していてはすぐに資金は底を突き倒産へ向かってしまいます。借入金を増やした以上は、その利息と返済の資金を上回る利益を安定的に出せるようにしないといけません。

 

本来借り入れは、事業の安定化とさらなる収益向上のために戦略的に行うべきですが、当座の資金繰りにのみ目を向けた借り入れを行うと、その瞬間は良くても早晩さらなる資金繰り難に陥ってしまいます。

大切なことは資金繰りは、短期的に手元資金を確保するだけでなく、継続的に返済を行い自社の収益で資金繰りにめどをつけられる状態に経営改善を行っていくことが必須です。それができなければ、次はリスケを行い、それも断られれば経営は非常な危機を迎えるでしょう。

 

追加融資で得られる猶予はわずか。経営改善を推進しましょう

追加融資で、当座の資金繰りを安定させることは確かにできます。しかしながら、借り入れた資金を現在の借り入れ返済に使うことを考えると、借入による資金繰り対策における猶予時間はわずかなものです。その間に経営改善を徹底的に進めて対処できないと次には「リスケ」を行わないといけなくなります。

 

例えば、

既存の借入金の返済額が年2,000万円

追加融資で5,000万円を得て、追加融資分については5年返済(年1,000万円返済)とします。

単純に考えると、年3,000万円の返済を行うことになりますが、これは2年目で追加融資分の5,000万円を超える金額の返済が必要になるということであります。

つまり追加融資による資金繰りの効果は高々1年程度の猶予なのです。その期間で返済資金にめどをつけられる程度の利益を出す経営改善が必要になるわけです。

返済資金3,000万円の利益を確保するとして、経常利益率が2%程度であれば、売上に換算すれば15億円程度です。これを厳しいとみるかどうかは会社規模や業種業態など自社の現状をみないといけませんが、このような時間感覚は持っておく必要があります。

 

上記のように考えていくと、追加融資とは、リスケと同様に危機感を持って行う必要があるものです。コスト削減や営業強化を含めた経営改善は必要で、従業員を含めて危機意識を持つ必要があります。

 

当事務所でも中小企業向けの経営改善・戦略策定を含めたサポートを行っていますので、ぜひご相談ください。

WEB経営相談も行っていますので、遠方の経営者様も気軽にご相談くださいね。

 

 

 

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